| 就業規則は、労働基準監督署、本屋、インターネット上で非常に安価な価格で入手することができます。しかしながら、会社の現状に即した就業規則を安価な価格で作成・入手するには中々難しいと思われます。
もちろん専門家に依頼すれば会社の実情に即した就業規則（リスクヘッジされた就業規則）を作成することはできます。しかしながら数十万円かけて専門家に依頼するよりもとりあえず今のところ特に問題がないから簡単に入手できる就業規則を届出しておこうと考える経営者は以外と多いことが実情ではないでしょうか。このような考え方は非常に危険です。
なぜなら就業規則は、本来、経営者と労働者の約束事を明確にしているものです。そしてこの約束は、法的な拘束力を持っているからです。
ここでとりあえずの就業規則を作成・届出したあなた様に質問！
Q1届け出した就業規則を社長のあなたはきちんと理解していますか？
Q2労働者とどんな約束事をしたのか把握していますか？
即答できない方はとても危険です。労働者から約束と違うなどと言われて、いつ労使トラブルが発生してもおかしくありませんよ。そして上記の質問は、経営者である以上即答できて当たり前なのですよ。
就業規則の作成のポイントは、
①
経営者の約束事、労働者の約束事をきちんと理解すること。
②
自らの会社の実情に即したものを作成すること。
③
法律、判例に照らし合わせて最大限企業リスクを回避したものであること。
この①～③のポイントをきちんと押さえた就業規則は世の中に案外少ないのです。理由は②、③にあります。当たり前ですよね。②自分の会社に即した就業規則といっても通常イメージは沸かないし、③の法律、判例と言われても専門家でもない者がピンとくるわけありませんね。
労使トラブルが増加している現在、無用の労使トラブルを予防するためにも自らの事業の独自性を最大限盛り込みかつ法律的にも企業リスクを回避した就業規則の作成は、重要課題といえます。そこで、本気で考えている経営者の皆さんは、社会保険労務士等の専門家に数十万円（決して割高ではありません）というお金を払って作成してもらっています。本来であれば、専門家である社会保険労務士等に作成依頼することが望ましいと思われます。
しかしながら、当協議会では、自社でどうしてもリスクヘッジされた就業規則を作りこんでいきたいと考えている経営者のために「モデル就業規則」を開発致しました。自らの就業規則は自らで作成するという強い気持ちを持っている方にはこれ以上ない就業規則作成ツールとなると思われますので、ぜひご活用をお勧め致します。
☆モデル就業規則
《対象》
50人以下の中小企業
《「モデル就業規則」内容物》
１．「就業規則本則」、「賃金規程」、「育児・介護休業規程」の3種類です。
２．「就業規則本則」・・・・・・約30ページ（条文数 約100条、各条文に解説付き）
３．「賃金規程」・・・・・・・・約10ページ（条文数 約50条、各条文に解説付き）
４．「育児・介護休業規程」・・・約13ページ（条文数 約25条、各条文に解説付き）
５．就業規則表紙雛形、意見書雛形付き
６．「就業規則本則」、「賃金規程」、「育児・介護休業規程」及び各条文の解説を収めたフロッピーを添付
《モデル就業規則利用方法》
ご活用頂く経営者の皆様にそれぞれオンリー１の就業規則を作成していただく為に多くの判例を勘案しながら企業リスク回避に必要なありとあらゆる条文を記載しております。この中には、会社の実態によって不要な条文や記載しない方が良い条文もあるかも知れません。つまり、ご提供する「モデル就業規則」をそのまま活用するのではなくたたき台としてご活用して下さい。
経営者自身が条文の解説を元に自らの考えで必要な条文と不必要な条文を選別しながら独自の就業規則を作成していく。一見面倒なように思われますが、正しくこの点に「モデル就業規則」の本当のねらいがあるのです。ちなみに自分で作ると案外面白いですよ！
《料金》
１．モデル就業規則（「就業規則本則」、「賃金規程」、「育児・介護休業規程」）一式
47,500円（税込み、送料込み）
注）あくまでも「モデル就業規則」の販売料金です。作成についての
ご相談は、別途費用がかかります。
２．就業規則作成についての電話相談
10,500円（税込み）／３回（1回当たり30分程度）
３．就業規則作成について訪問指導（地域によって対応できない
場合があります。）
21,000円（税込み）／1回（1時間程度）、別途交通費実費
＊遠方の場合は、別途見積り致します。
《モデル就業規則お申込フォーム》
＊同業者（社会保険労務士）の方は、ご購入をご遠慮下さい。
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