失敗しない介護事業者との契約の仕方
　サービスの利用者は、利用する個々の事業者ごとに利用契約を結ぶことになります。思わぬトラブルや不利益を被らないように、契約書の記載事項はよく確認する必要があります。

■契約書で定められる項目と確認のポイント
１．サービスの内容
　サービスの内容と種類がきちんと記載されているかどうか。サービスの内容については契約書とは別に説明書などに記載されている場合があります。

２．契約期間
　契約期間（○年○月○日〜○年○月○日まで）が記載されているかどうか。また契約期間が満了したあとの契約更新の取り扱いがきちんと記載されているか。

３．サービス内容の説明
　サービス内容やサービス提供記録を、利用者に説明したり提供することが記載されているか。

４．利用者負担金
　利用者負担金がきちんと記載されているか。法令で定められている負担以外に、協力金、使用料、レンタル料などあいまいな費用が課されていないか。事業者の都合で変更できるような書き方になっていないか。

５．利用者負担金の滞納
　利用者負担金を滞納した場合でも、一定の猶予期間を設けるなどの配慮がされているか。直ちにサービスを停止することや違約金を支払うなどのことが定められていないか。

６．利用者の解約権
　利用者からの契約の解除が可能であることが記載されているか。その場合違約金が必要になっていないか。

７．サービス利用のキャンセル
　予定されているサービス利用を中止できることが定められているか。多額のキャンセル料が必要になっていないか。

８．損害賠償
　利用者の身体・財産に損害を与えたときは、事業者が損害を賠償することが定められているか。

９．秘密保持
　文書による同意が無ければ、利用者及び家族に関する個人情報を正当な理由がある場合を除き第三者に提供しないことが記載されているか。

１０．苦情対応
　事業者は、苦情に対応する窓口や担当者を明らかにするなどの対応を定めているか。